賃貸契約書のチェックポイント|重要事項説明で必ず聞くこと

公開日: 2026年9月3日|くらべーる編集部

契約日に手渡される書類は、賃貸借契約書と重要事項説明書を合わせて20〜30ページ。読み上げは30分ほどで、その場で署名を求められます。全部を理解するのは現実的ではありません。優先して見るべき5項目に絞って確認するのが現実的な方法です。

重要事項説明とは?宅建士による法定の説明

重要事項説明は、宅地建物取引士が契約前に物件と契約条件の重要な事実を説明する、宅地建物取引業法上の義務です。説明者は宅建士証を提示することになっており、書面(重要事項説明書、35条書面)の交付とセットで行われます。

形式的な儀式ではなく、借主が契約前に情報を得るための制度です。したがって、途中で質問して構いません。「後で聞きます」と流さず、その場で確認するのが本来の使い方です。

当日までにやること 書類は事前にもらえます。「契約書と重要事項説明書を数日前にいただけますか」と依頼してください。断る理由のある会社はほとんどありません。IT重説では事前交付が要件になっています(来店不要の契約)。

契約書のどこを見る?優先度の高い5項目

金額に直結するのは特約・解約予告期間・更新料・原状回復、そして契約種別の5つです。時間が限られるなら、ここだけ確認すれば大きな失敗は避けられます。

項目確認すること影響額の目安
特約事項短期解約違約金、クリーニング費の有無と金額3〜20万円
解約予告期間1ヶ月前か2ヶ月前か、起算日はいつか家賃1〜2ヶ月分
更新料金額、更新事務手数料の有無13〜15万円/2年
原状回復負担区分、経過年数の考慮3〜10万円
契約種別普通借家か定期借家か住み続けられるかどうか

特約事項は末尾にまとまっている

本文の条項ではなく、契約書の末尾にある「特約事項」「特記事項」の欄を見てください。ここに書かれた内容は、一般的な原則より優先されます。短期解約違約金やハウスクリーニング費用の負担は、ほぼこの欄にあります(短期解約違約金とは?)。

解約予告期間は起算日まで見る

1ヶ月前が一般的ですが、2ヶ月前の契約もあります。さらに重要なのが起算日で、「通知した日から1ヶ月」なのか「通知した月の翌月末」なのかで、実質1ヶ月以上変わることがあります。退去日を決めてから慌てないよう、入居時に確認しておく項目です。

普通借家と定期借家の違いは?更新の権利があるか

普通借家契約は借主が望めば更新でき、定期借家契約は期間満了で終了します。この違いは住み続けられるかどうかに直結するため、必ず確認してください。

普通借家契約定期借家契約
更新原則できるできない(再契約は貸主次第)
貸主からの終了正当事由が必要期間満了で終了
家賃相場どおり相場より安いことがある
多いケース一般的な賃貸オーナーの海外赴任中、取り壊し予定

定期借家は家賃が割安なことがあり、住む期間が決まっているなら合理的な選択です。問題は知らずに契約してしまうこと。「この物件は普通借家ですか、定期借家ですか」と一言聞けば済みます。

他に見ておきたい項目は?入居人数・禁止事項・修繕区分

署名前にできることは?質問と修正依頼

署名・押印する前であれば、質問も修正の依頼もできます。契約が成立するのは署名した時点なので、そこまでは検討の途中です。

金額そのものの変更は貸主の判断になり、簡単ではありません。一方で記載が曖昧な項目を具体化してもらう依頼は通りやすい傾向があります。「クリーニング費は実費」とだけある場合に上限額を明記してもらう、といった依頼です。曖昧なまま契約すると、退去時に不利になるのは借主のほうです。

その場で答えられない質問が出たら、持ち帰って構いません。当日中の署名を強く求める会社であれば、他の項目についても同じ姿勢である可能性を考えたほうがいいでしょう。

よくある質問

重要事項説明とは何ですか?
宅地建物取引士が契約前に、物件と契約条件の重要な事実を説明する法律上の手続きです。宅地建物取引業法で義務づけられており、書面の交付と説明が必要です。契約書とは別の書類で、内容が重複する部分もあります。

契約書は事前にもらえますか?
もらえます。契約日の前に送付を依頼して構いません。重要事項説明書は事前送付が推奨されており、IT重説では事前交付が要件になっています。当日に初めて読むより、数日前に受け取って目を通すほうが確実です。

普通借家契約と定期借家契約の違いは何ですか?
普通借家契約は借主が希望すれば更新でき、貸主は正当な事由がなければ更新を拒めません。定期借家契約は期間満了で終了し、更新の権利がありません。住み続けるには貸主との再契約が必要になります。

契約書の内容は変更してもらえますか?
交渉の余地はありますが、多くは貸主の判断になります。金額の変更は難しい一方、記載が曖昧な項目を具体化してもらう依頼は通りやすい傾向です。署名前であれば質問も修正依頼もできます。

まとめ

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