家族の引っ越し手続きリスト|児童手当・保育園・転校・医療証の順番

公開日: 2026年9月8日|くらべーる編集部

家族での引っ越しが大変なのは、荷物が多いからだけではありません。子どもがいると役所での手続きが一気に増えるからです。しかも児童手当のように期限を過ぎると受け取れない月が出るものが混ざっています。時期別に並べておけば、当日に慌てずに済みます。

大人だけの引っ越しと何が違う?増えるのは4つ

増える手続き期限窓口
児童手当(消滅届・認定請求)転出予定日の翌日から15日以内旧住所・新住所の役所
子ども医療費助成(医療証)転入後すみやかに新住所の役所
保育園の転園4月入園は前年10〜12月が多い新住所の役所
小中学校の転校転入届と同時学校・役所

いずれも自治体が変わると引き継がれず、申請し直しになるのが共通点です。同じ市区町村内の引っ越しなら住所変更だけで済むものが多く、負担は大きく変わります。

最優先で押さえること 引っ越し後、平日に半日役所へ行ける日を先に確保すること。転入届・児童手当・医療証・転入学通知書は同じ庁舎で一度に片付きます。ここを分けると、何度も足を運ぶことになります。

1〜2ヶ月前にやることは?

2週間前〜前日にやることは?

引っ越し後14日以内にやることは?

  1. 転入届 — 転出証明書と本人確認書類を持参。ここで転入学通知書も受け取ります
  2. マイナンバーカードの住所変更 — 転入届と同時に手続きできます
  3. 児童手当の認定請求転出予定日の翌日から15日以内。遅れると支給されない月が発生します
  4. 子ども医療費助成の申請 — 新しい医療証が発行されるまでの受診分は、後から払い戻せる場合があります
  5. 国民健康保険(加入者のみ) — 転入届と同じ窓口で
  6. 新しい学校へ書類提出 — 在学証明書・教科書給与証明書・転入学通知書の3点
  7. 運転免許証の住所変更 — 警察署または運転免許センターで

基本的な流れは大人だけの引っ越しと共通です(引っ越しの手続き一覧はこちら)。ここに児童手当・医療証・転入学通知書の3点が加わると考えてください。

児童手当だけは、なぜ期限が厳しい?

児童手当は市区町村が支給するため、自治体をまたぐと受給資格が一度切れます。そのため旧住所で消滅届、新住所で認定請求という2段構えになります。

認定請求は転出予定日の翌日から15日以内に行うのが原則で、これを過ぎると申請した月の翌月分からの支給となり、間の月がもらえません。子ども2人で1ヶ月分なら数万円が消えます。転入届と同じ日に済ませてしまうのが最も確実です。

なお制度の細かな運用は自治体によって異なります。判断に迷うときは、引っ越し先の子育て支援課へ電話で確認してください。

忘れやすいのはどれ?

よくある質問

子どもがいる引っ越しで、大人だけの場合と何が違いますか?
役所での手続きが増えます。転出届・転入届やライフラインの手配に加えて、児童手当の消滅届と認定請求、子ども医療費助成(医療証)の再申請、保育園の転園申込、小中学校の転校手続きが必要になります。いずれも新住所の自治体で申請し直す形になるため、引っ越し後14日以内に役所へ行く日をあらかじめ確保しておくと安全です。

児童手当の手続きで気をつけることはありますか?
市区町村をまたいで引っ越す場合、旧住所で消滅届を出し、新住所で認定請求を出し直す必要があります。認定請求は原則として転出予定日の翌日から15日以内に行う決まりで、遅れると受給できない月が発生します。同じ市区町村内での引っ越しであれば住所変更のみで済みます。制度の運用は自治体で異なるため、詳細は窓口で確認してください。

子ども医療費助成の医療証はそのまま使えますか?
使えません。医療証は自治体が発行するものなので、転出した時点で使えなくなり、新住所の自治体で申請し直します。助成の対象年齢や自己負担の有無は自治体によって差があるため、引っ越し先の条件を事前に確認しておくとよいです。新しい医療証が届くまでの受診分は、後から払い戻しを受けられる場合があります。

保育園の転園はいつ申し込めばいいですか?
4月入園を狙う場合は前年の10〜12月が締切の自治体が多く、物件探しより先に締切が来ます。年度途中の転園は空き待ちが基本で、希望園に入れるとは限りません。転居先が未確定の段階でも、賃貸借契約書や入居予定を示す書類で申込みを受け付ける自治体があるため、早めに窓口へ相談してください。

まとめ

物件のことは、まとめてご相談ください

手続きに追われる前に、物件と初期費用の見通しを立てておくと動きやすくなります。仲介手数料は最大0円です。

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※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。各種手続きの要件・期限は自治体によって異なりますので、最終確認は市区町村の窓口でお願いします。

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