賃貸の事務手数料・書類作成費とは？払う必要はあるのか、仲介手数料との関係

公開日: 2026年10月25日｜くらべーる編集部

見積書に並ぶ「事務手数料」「書類作成費」「契約事務手数料」。名前からは何の費用か分かりにくく、払うべきか迷う行です。判断のカギは、そのお金を受け取るのが仲介会社か管理会社かです。見積もり全体で削れる行の一覧は見積もりのチェックリストにあるので、ここでは事務手数料という1行に絞って掘り下げます。

事務手数料とは何の費用？受け取るのが仲介会社か管理会社かで意味が違う

事務手数料は、同じ名前でも、受け取るのが仲介会社か管理会社かでまったく別の費用です。見積書では区別されずに1行で書かれていることが多いため、まず誰が受け取るのかを確かめる必要があります。

仲介会社と管理会社が同じ会社のこともあります。その場合でも、「仲介の報酬として受け取るのか、管理会社として受け取るのか」を聞けば区別できます。

仲介会社の事務手数料は払う必要がある？報酬の上限の内側に入るはず

仲介会社が受け取る事務手数料は、仲介手数料と合わせて法律の上限（家賃1ヶ月分＋税）の内側に収まるのが原則です。宅地建物取引業法では、仲介会社が受け取れる報酬の上限が決まっており、契約書の作成や重要事項説明のような仲介に通常伴う事務は、その報酬に含まれると考えられているためです。

つまり、仲介手数料を家賃1ヶ月分＋税で満額受け取ったうえで、別に事務手数料を受け取るのは、上限を超える受け取り方になりかねません。上限の考え方は仲介手数料の上限と交渉にまとめています。

例外は、借主が特別に依頼した広告や遠方への出張などの実費です。ただし通常の部屋探しで、これに当たる費用が見積もりに載ることはほとんどありません。「仲介手数料無料」とうたいながら事務手数料で同じくらいの額を取る会社もあるので、合計で比べてください（無料の会社の選び方）。

管理会社の事務手数料はどうなる？貸主側の条件として外せないことが多い

管理会社が受け取る契約事務手数料は、貸主側の入居条件として決まっていることが多く、どの仲介会社で契約しても同じ金額がかかります。敷金・礼金と同じく、仲介会社を変えても外れない費用です。

募集図面に「契約事務手数料」「入居事務手数料」として書かれていれば、管理会社の費用だと考えてよいでしょう。募集図面に載っていないのに見積書にだけある場合は、仲介会社の費用である可能性が高くなります。

管理会社の費用でも、金額が高すぎると感じたら交渉の余地はゼロではありません。ただし家賃交渉と同じで、通りやすさは空室期間と時期に左右されます（家賃交渉が通りやすい条件）。

相場はいくら？数千円から3万円台まで幅がある

事務手数料の金額は、数千円で済むこともあれば、1.1万〜3.3万円（税込）が載っていることもあり、幅があります。決まった相場がないのは、法律で定められた費用ではなく、会社ごとに名目と金額を決めているからです。

• 数千円〜1万円程度 — 管理会社の契約事務手数料に多い金額帯
• 1.1万〜3.3万円 — 仲介会社が「事務手数料」「書類作成費」として載せる場合に見かける金額帯
• 家賃の0.5ヶ月分など — 家賃に連動して設定されている場合もあります

金額の大小より大事なのは、誰が何のために受け取るのか説明がつくかです。説明のつかない費用は、数千円でも確認する価値があります。

どう聞けば角が立たない？「誰が受け取るお金か」を1行ずつ尋ねる

「この事務手数料は、どちらの会社にお支払いするものですか」と、受け取り先を尋ねるのが最も角が立たない聞き方です。払いたくないと言うのではなく、事実を確認する質問なので、相手も答えやすくなります。

この聞き方なら、管理会社の費用であれば「そうです」で終わり、仲介会社の費用であれば中身の説明が出てきます。ほかの行と合わせて聞くときのフレーズは見積もりのチェックリストにあります。

更新事務手数料も同じ考え方でいい？更新時は管理会社の費用になる

契約更新のときにかかる更新事務手数料は、多くの場合、更新の手続きをする管理会社の費用です。入居時の事務手数料とは別のもので、契約書に記載があれば支払うのが一般的です。

首都圏では更新料が家賃1ヶ月分、更新事務手数料が1万〜2万円程度かかることが多く、家賃10万円なら2年ごとに11万〜12万円が出ていく計算になります。保証会社の更新料や火災保険の更新も別にかかります。入居時に契約書の更新の欄を見ておけば、2年後の出費を先に把握できます。

更新料の相場と、更新するか引っ越すかの判断は更新料の相場と交渉にまとめています。

よくある質問

賃貸の事務手数料は払わないといけませんか？
誰が受け取るかによります。管理会社が受け取る契約事務手数料は貸主側の入居条件で、どの仲介会社で契約しても同じようにかかります。一方、仲介会社が受け取る事務手数料は、仲介手数料と合わせて法律の上限（家賃1ヶ月分＋税）の内側に収まるのが原則です。まず「どちらの会社に払うものか」を確認してください。

事務手数料と仲介手数料は何が違いますか？
仲介手数料は、仲介会社が契約を成立させた報酬で、法律で上限が決まっています。事務手数料は会社ごとに名目と金額を決めている費用で、管理会社の入居手続きの費用である場合と、仲介会社の費用である場合があります。仲介会社の費用であれば、仲介の仕事に含まれるはずの事務を別名目にしていないか確認してください。

事務手数料の相場はいくらですか？
決まった相場はなく、数千円で済むこともあれば、1.1万〜3.3万円（税込）が載っていることもあります。管理会社の契約事務手数料は数千円〜1万円程度、仲介会社が事務手数料や書類作成費として載せる場合は1.1万〜3.3万円の金額帯をよく見かけます。金額の大小より、誰が何のために受け取るのか説明がつくかが重要です。

更新事務手数料は払う必要がありますか？
契約書に記載があれば支払うのが一般的です。更新事務手数料は、多くの場合、更新の手続きをする管理会社の費用です。首都圏では更新料が家賃1ヶ月分、更新事務手数料が1万〜2万円程度かかることが多いので、入居時に契約書の更新の欄を確認しておくと2年後の出費を把握できます。

まとめ

• 事務手数料は、受け取るのが仲介会社か管理会社かで意味が変わる
• 仲介会社の事務手数料は、仲介手数料と合わせて上限の内側に収まるのが原則
• 管理会社の契約事務手数料は、どの会社で契約しても同じ
• 金額は数千円〜3万円台と幅がある。大事なのは説明がつくか
• 「どちらの会社に払うものですか」と受け取り先を聞けば角が立たない

※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。法令の解釈は一般的な考え方であり、個別の契約内容の適否を判断するものではありません。費用の名目・金額・受け取り先は物件と会社により異なるため、契約前にご確認ください。