賃貸は来店不要で契約できる?オンライン完結の手順とIT重説の仕組み

公開日: 2026年8月31日|くらべーる編集部

「部屋を借りるには、不動産会社の店舗に行って何時間も座らないといけない」。これはもう過去の話です。現在は、内見から契約、鍵の受け取りまで一度も来店せずに完結できます。この記事では、それを可能にしている制度と、実際の手順、そしてオンラインでは分からない部分を解説します。

そもそも来店せずに契約できるのか?

できます。賃貸契約で来店が必要とされてきた理由は主に2つ、「重要事項説明を対面で受けるため」と「契約書に署名・押印するため」でした。この2つが、いずれも制度上オンラインに置き換わっています。

工程従来現在
物件探し・見積もり来店して相談チャット・メールで完結
内見現地で立ち会いオンライン内見・セルフ内見も可
申込み紙の申込書Webフォーム入力
重要事項説明店舗で対面IT重説(ビデオ通話)
契約書紙に署名・押印電子契約
鍵の受け取り店舗で手渡し郵送・現地キーボックス

IT重説とは何か?

IT重説とは、宅地建物取引士がビデオ通話で重要事項説明を行う方法です。賃貸では2017年10月から本格的に運用が始まり、現在は広く使われています。対面と同じ法的効力があります。

実施にあたっては、次の条件を満たす必要があります。

ポイント IT重説はいつでも中断できます。「今の説明がよく分からなかった」と言えば止められますし、後日改めてでも構いません。店舗の応接室で急かされる対面より、むしろ落ち着いて聞けるという声は多いです。

契約書も電子でいいのか?

問題ありません。2022年5月に施行された宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書(35条書面)と契約書(37条書面)は、借主の承諾があれば電子交付できるようになりました。押印も不要です。

これにより、紙の契約書を郵送でやりとりする往復(通常3〜5日かかります)が不要になりました。電子契約なら申込みから契約完了まで最短で数日という進行も可能です。

内見はどうするのか?オンラインで十分か?

間取りと設備の確認だけなら、オンライン内見でほぼ足ります。担当者が現地からビデオ通話でつなぎ、「収納の中を見せてください」「窓から何が見えますか」といった要望に応じて映してもらう形です。遠方からの引っ越しでは特に有効です。

ただし、画面では分からないものが4つあります

確認したいことオンラインで分かるか
間取り・設備・収納の広さ分かる
日当たり・眺望だいたい分かる(時間帯は要注意)
生活音・線路や幹線道路の音分かりにくい
におい(排水・カビ・前入居者)分からない
携帯電話の電波状況分からない
共用部の管理状態・住人の雰囲気分かりにくい

時間が取れるなら、契約前に一度は現地に行くことをおすすめします。行けない場合は、担当者に「窓を開けて外の音を聞かせてください」「携帯のアンテナ本数を見せてください」と具体的に頼むと、かなり補えます。確認項目は内見チェックリストにまとめています。

鍵はどうやって受け取るのか?

郵送か、現地での受け取りが一般的です。初期費用の入金確認後に、簡易書留などで送られてくるパターンが最も多くなっています。入居日当日に現地のキーボックスから取り出す方式や、管理会社の現地窓口で受け取る方式もあります。

郵送の場合は入居日の2〜3日前に届くよう逆算されるのが通常です。引っ越し業者の予約日と鍵の到着日がずれないよう、契約時に到着予定日を確認しておきましょう。

来店不要で進める手順は?

  1. 物件URLを送って見積もりをもらう — ポータルサイトのURLをチャットで共有するだけ
  2. オンライン内見または現地内見 — 日程を調整
  3. Webで入居申込み — 勤務先、年収、緊急連絡先などを入力
  4. 保証会社の審査 — 3〜7日。電話確認が入ることがあります
  5. IT重説を受ける — 事前に届いた書面を見ながらビデオ通話で30〜60分
  6. 電子契約で締結 — メールのリンクから同意
  7. 初期費用を振込
  8. 鍵を受け取る — 郵送または現地

物件が決まってから鍵の受け取りまで、おおむね2〜3週間が目安です。

注意すべき点は?

よくある質問

賃貸契約は一度も来店せずに完結できますか?
できます。重要事項説明はIT重説、契約書は電子契約で対応でき、鍵は郵送または現地のキーボックスで受け取れます。ただし対応の可否は不動産会社と貸主の方針によります。

IT重説に必要なものは何ですか?
カメラとマイクが使える端末、安定した通信環境、本人確認書類、そして事前に送付された重要事項説明書です。宅建士が画面上で宅建士証を提示することも要件になっています。

内見もオンラインで済ませて大丈夫ですか?
間取りや設備の確認は十分可能ですが、音、におい、携帯の電波、日当たりの時間変化は画面では分かりません。可能であれば現地の内見をおすすめします。

電子契約でも契約は有効ですか?
有効です。2022年5月の宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書と契約書は借主の承諾を得たうえで電子交付できるようになりました。

まとめ

くらべーるは、はじめから最後までLINEで完結します

物件URLを送るだけ。来店不要・営業電話なしで、仲介手数料最大0円のお見積もりをお出しします。

LINEで無料相談する

※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。金額はご契約前のお見積もりで必ず明示します。

LINEで無料相談(営業電話なし)