賃貸の初期費用が払えない…分割払いはできる？今すぐ使える7つの対処法

公開日: 2026年7月7日｜くらべーる編集部

引っ越したいのに、初期費用の見積もりを見て絶句——賃貸の初期費用は家賃の4〜5ヶ月分が相場なので、家賃8万円でも35〜40万円ほど必要です(内訳の詳細はこちら)。この記事では、「払えない」「足りない」ときの対処法を、効果が大きく、今すぐ実践できる順に7つ紹介します。

方法1：仲介手数料は0円にできる？【約1ヶ月分削減】

最初にやるべきはこれです。初期費用の中で、物件を変えずに丸ごとゼロにできる可能性があるのは仲介手数料だけ。SUUMOやHOME'Sで見つけた物件の多くは、掲載元以外の不動産会社でも契約でき、仲介手数料無料の会社を選べば家賃1ヶ月分＋税(家賃8万円なら8.8万円)がそのまま浮きます。仕組みは仲介手数料無料のからくりで解説しています。

方法2：初期費用は分割払いにできる？カード払い対応なら分割できる

不動産会社や保証会社によっては、初期費用のクレジットカード払いに対応しています。カードの分割払い・リボ払いを使えば月々の負担にできますが、分割手数料(年率15%前後)がかかる点に注意してください。

• カード払い対応かどうかは申込み前に確認する(対応していない会社も多い)
• 2回払いまでなら手数料無料のカードが多い
• 保証会社が提供する「初期費用あと払い・分割サービス」を扱う物件もある

方法3：敷金・礼金なしの物件はどう？【最大2ヶ月分削減】

いわゆるゼロゼロ物件を選べば、家賃2ヶ月分を圧縮できます。ただし退去時費用や家賃設定に注意点があるため、敷金礼金なし物件のデメリットと注意点を必ず確認してください。

方法4：前家賃は浮かせられる？【約1ヶ月分削減】

入居後の家賃が0.5〜1ヶ月無料になる「フリーレント」付きの物件なら、実質的な負担が大きく下がります。空室期間が長い物件なら交渉で付けてもらえることも。詳しくはフリーレントとは？交渉のコツへ。

方法5：不要なオプションは外せる？【1〜3万円削減】

室内消毒・安心サポート・害虫駆除などは任意のことが多く、外せば1〜3万円下がります。見積もりの削れる項目チェックリストを見ながら、1項目ずつ確認しましょう。

方法6：時期をずらすと安くなる？引越代が半額近くになり交渉も通る

引っ越し代が繁忙期の半額近くになるうえ、礼金やフリーレントの交渉も通りやすくなります。急ぎでなければ、時期をずらすだけで総額が数万円変わります。

方法7：使える補助や公的制度はある？住宅手当や住居確保給付金がある

• 勤務先の住宅手当・引っ越し補助 — 就職・転勤に伴う引っ越しなら、会社の規程を必ず確認
• 住居確保給付金 — 離職・減収で家賃の支払いが困難な場合、自治体から家賃相当額の支給を受けられる制度(窓口は自立相談支援機関)
• 自治体によっては新婚・子育て世帯向けの引っ越し補助金がある場合も

まとめ：借りる前に「下げる」が鉄則

初期費用が足りないとき、真っ先にローンや分割を考えがちですが、先に総額そのものを下げれば借りる必要すらなくなるケースが多くあります。仲介手数料0円(方法1)＋オプション外し(方法5)だけで、10万円前後は下げられます。

よくある質問

初期費用が払えないときはどうすればいいですか？
まず仲介手数料が無料の会社で契約することを検討してください。初期費用の中で物件を変えずに丸ごとゼロにできる可能性があるのは仲介手数料だけで、家賃8万円なら8.8万円がそのまま浮きます。

初期費用は分割払いにできますか？
不動産会社や保証会社によってはクレジットカード払いに対応しており、分割払い・リボ払いを使えば月々の負担にできます。ただし分割手数料(年率15%前後)がかかるため、対応可否と手数料を申込み前に確認してください。

敷金・礼金なしの物件を選べばいくら下がりますか？
家賃2ヶ月分を圧縮できます。ただし退去時のクリーニング費用が借主負担になる特約や、家賃設定が高めになっている場合があるため、契約条件を必ず確認してください。

公的な支援制度はありますか？
離職や減収で家賃の支払いが困難な場合、自治体から家賃相当額の支給を受けられる住居確保給付金があります。窓口は自立相談支援機関です。勤務先の住宅手当や引っ越し補助も確認しましょう。

※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。金額はご契約前のお見積もりで必ず明示します。