離婚前の別居で部屋は借りられる?審査・今の家の名義・子どもの学校の決め方

公開日: 2026年11月19日|くらべーる編集部

離婚を考えて、まず家を出たい。離婚が成立する前でも、本人の収入か保証の手当てがあれば、自分の名義で部屋は借りられます。離婚後にひとり親として部屋を探す場合はひとり親の部屋探しにまとめています。ここでは、離婚の前に別居先を探す場合を扱います。お金や親権に関わる判断は、弁護士や自治体の相談窓口にも確かめてください。

離婚前の別居でも部屋は借りられる?本人の収入か保証の手当てがあれば借りられる

借りられます。婚姻中であっても、本人の名義で賃貸契約を結ぶのに配偶者の同意は要りません。

審査で見られるのは、申し込んだ本人が家賃を払っていけるかどうかです。申込書の家族構成には、一緒に住む人(本人と子ども)を書きます。別居の事情を細かく書く必要はありませんが、勤務先や収入は正直に書きましょう。偽りがあると、あとで契約を解除されるおそれがあります。

不動産会社には、「離婚を前提に別居する」とだけ伝えておくと、連絡の時間帯や郵送物の送り先などに気を配ってもらえます。事情を伝えたからといって、審査が不利になるわけではありません。

パートの稼ぎだけでも通る?預金残高の写しと、基準の緩い保証先が頼り

パート収入だけで基準に届かなくても、預金残高の写しや、審査の基準が比較的ゆるい保証会社を使う物件を選ぶことで、通る道はあります。

家賃の目安は手取りの25〜30%です(家賃は年収の何割が適正?)。手取り15万円なら家賃4万円前後が目安になります。この範囲に収めることが、何より通りやすくなる方法です。

当面は実家に身を寄せ、仕事や収入が安定してから部屋を探すのも一つの方法です。急いで背伸びした家賃の部屋を借りないことが、別居後の生活を守ります。

今の家の名義はどうする?出ていく側が契約者なら解約か名義変更の相談

出ていく側が今の家の契約者なら、残る配偶者に名義を移すか、解約するかを決める必要があります。契約者が出ていっても、契約は自動では切り替わりません。

状況今の家ですること
出ていく側が契約者・相手が住み続ける管理会社に名義変更を相談(相手の再審査になることが多い)
出ていく側が契約者・誰も住まない解約予告を出す(1ヶ月前が多い)
相手が契約者今の家の手続きは不要。郵便物の転送だけ届け出る

相手と子どもが住み続けているのに、一方的に解約するのは避けてください。住まいを失わせることになり、離婚の話し合いでも不利になりかねません。

名義を変えるまでの間は、今の家と新しい部屋の家賃を両方払うことになります。解約予告の期限と二重家賃を減らす考え方は退去連絡はいつまで?を参考にしてください。

子どもの学校や園はどうなる?住民票を移すかどうかで扱いが変わる

子どもの学校や保育園は、住民票を新しい住所に移すかどうかで扱いが変わります。

住民票を移すと、通う小中学校は新しい住所の学区になり、原則として転校になります。今の学校に通い続けたいときは、教育委員会に区域外就学を相談できる場合があります(学区を変えずに引っ越すには?)。保育園は住民票のある自治体で申し込むため、自治体をまたぐ別居では転園や申込みのし直しが必要です。

児童手当は、原則として所得の高い親が受け取ります。ただし、離婚協議中で別居している場合は、子どもと一緒に住む親が受け取れる扱いがあります。必要な書類は自治体によって違うため、別居を始めたら早めに市区町村の窓口で相談してください。

別居中の生活費は請求できる?婚姻費用を家賃の予算に組み込む

収入の多い配偶者に、別居中の生活費(婚姻費用)を請求できます。ただし、家賃は自分の収入だけで払える範囲で決めておくのが安全です。

婚姻費用の目安は、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」で、夫婦それぞれの年収と子どもの人数・年齢から調べられます。話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。請求した時点から認められることが多いため、別居したら早めに請求の意思を示しておくことが大切です。

一方で、婚姻費用は決まるまで時間がかかり、払われなくなることもあります。入居審査でも、婚姻費用は安定した収入としては見られにくいのが実情です。家賃は自分の手取りから決め、婚姻費用は貯金や教育費に回すと考えておくと、支払いが止まったときにも住まいを失いません。

DVやモラハラから離れるときは?新しい居場所を知られない制度を先に使う

DVやモラハラから離れるときは、引っ越す前に、新しい住所を相手に知られないための手続きを済ませます。

市区町村には、DVやストーカーの被害を受けている人の住民票の写しなどを、相手が取れないようにする制度(DV等支援措置)があります。申し出には、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの意見が必要です。まずはDV相談ナビ(#8008)に電話すると、近くの相談窓口につないでもらえます。

不動産会社にも、「相手に住所を知られたくない」と伝えてください。書類の送り先や連絡の方法を、事情に合わせて調整できます。命の危険を感じるときは、ためらわず110番に連絡してください。

よくある質問

離婚前でも自分の名義で賃貸を借りられますか?
借りられます。婚姻中でも、本人の名義で賃貸契約を結ぶのに配偶者の同意は必要ありません。審査で見られるのは、本人が家賃を払っていけるかどうかです。

パート収入だけで賃貸の審査に通りますか?
家賃を手取りの25〜30%に収めれば通る可能性は十分あります。足りない場合は、預金残高の写しを出す、通りやすい保証会社を使う物件を選ぶ、親族に連帯保証人を頼むといった方法があります。

別居中の生活費は相手に請求できますか?
婚姻費用として請求できます。目安は裁判所の算定表で調べられ、話し合いで決まらなければ家庭裁判所に調停を申し立てられます。家賃は婚姻費用を当てにせず、自分の収入で決めるのが安全です。

別居先の住所を相手に知られないようにできますか?
市区町村のDV等支援措置を使うと、相手が住民票の写しなどを取れないようにできます。DV相談ナビ(#8008)に電話すると、近くの相談窓口を案内してもらえます。

まとめ

別居先の部屋を、事情をふまえて探します

希望のエリアと入居の時期、お仕事の状況をLINEで送ってください。連絡の時間帯や方法のご希望にも合わせます。営業電話はしません。

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※ 仲介手数料は、広告料(AD)が設定されている物件で0円、設定されていない物件で家賃0.5ヶ月分+税です。 婚姻費用・児童手当・住民票の取り扱いなどは個別の事情により異なります。弁護士や自治体の窓口でご確認ください。

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