子育て世帯は賃貸と購入どちらがいい？子どもの年齢で決める判断軸
子どもが生まれると「家賃を払い続けるくらいなら買ったほうがいいのでは」という話が必ず出てきます。どちらが得かは金利や物件で変わりますが、判断の順番はある程度決まっています。住み替えにかかる費用とタイミングは子どもが増えたときの住み替え、都心と郊外の比較は都心と郊外どちらがいいかにあるので、ここでは賃貸か購入かを決める軸に絞ります。
賃貸と購入、子育て家庭はどちらが得？総額より「決め打ちできるか」で分かれる
どちらが得かは金利や物件で変わるため一概には言えません。判断を分けるのは、10年以上住む場所を今決め打ちできるかどうかです。購入は、長く住むほど有利になり、早く動くほど不利になる選択だからです。
購入には物件価格の5〜10%程度の諸費用がかかり、売るときにも仲介手数料（上限は売買価格の3%＋6万円＋税）がかかります。5,000万円の物件なら、買うときに250万〜500万円、売るときに約170万円です。買ってすぐ売ると、この往復の費用がまるごと損になります。
賃貸は2年ごとの更新料と、住み替えのたびの初期費用がかかりますが、動くときの損は購入より小さく済みます。動く可能性が残っているうちは賃貸、動かないと決められたら購入、と考えると判断しやすくなります。
購入を決めていいのはいつ？学区・人数・勤務地の3つが固まったとき
子どもの学区、家族の人数、夫婦の勤務地の3つが固まったときが、購入を考えるタイミングです。どれか1つでも動く可能性があると、買った家が暮らしに合わなくなります。
| 条件 | 固まる目安 | 固まる前に買うと |
|---|---|---|
| 学区 | 上の子の小学校入学の1〜2年前 | 入学後の住み替えは転校を伴う |
| 家族の人数 | 子どもの人数の予定が決まったとき | 部屋数が足りなくなる |
| 勤務地 | 転勤や転職の予定がなくなったとき | 通勤が成り立たなくなる |
このため、子どもが未就学のうちは賃貸で暮らし、上の子の小学校入学を目安に購入を検討するという順番は理にかなっています。学区の決まり方と入学に合わせた逆算は学区を変えずに引っ越すにはにあります。
賃貸で過ごすメリットは？子どもの成長に合わせて広さを変えられる
賃貸の最大のメリットは、子どもの人数と年齢に合わせて、広さと場所を変えられることです。子育て期は、必要な広さと優先する立地が数年ごとに変わります。
- 0〜3歳 — 2LDKで足り、保育園の近さを最優先にできます
- 小学校入学前 — 学区で住まいを選び直せます
- 転勤・転職 — 勤務地が変わっても、住まいを合わせて動けます
- 設備の故障 — 給湯器やエアコンなど備え付け設備の修理は原則として貸主の負担です。固定資産税もかかりません
一方で、住み替えのたびに初期費用と引っ越し費用がかかり、1回で100万〜130万円になります（住み替えの費用の目安）。賃貸で過ごすなら、この1回あたりの費用をどれだけ抑えられるかが効いてきます。
購入で見落としがちな費用は？諸費用と売るときの仲介手数料
購入で見落としやすいのは、買うときの諸費用、住んでいる間の修繕積立金と固定資産税、売るときの仲介手数料の3つです。毎月のローン返済額と家賃を比べるだけでは、この3つが抜け落ちます。
| 段階 | 費用 | 目安 |
|---|---|---|
| 買うとき | 登記・ローン手数料・税金・仲介手数料などの諸費用 | 物件価格の5〜10%程度 |
| 住んでいる間 | 管理費・修繕積立金（マンション）、固定資産税 | 修繕積立金は築年数とともに上がることが多い |
| 売るとき | 仲介手数料 | 上限は売買価格の3%＋6万円＋税 |
比べるときは、ローン返済額に、管理費・修繕積立金・固定資産税の月割りを足した金額を家賃と並べてください。そのうえで、何年住めば諸費用を回収できるかを考えると、判断の材料がそろいます。
購入までのつなぎの賃貸は何で選ぶ？初期費用の軽さと解約条件
数年後に購入する予定なら、つなぎの賃貸は初期費用の軽さと解約のしやすさで選んでください。住む期間が短いほど、入居時に払う費用の重みが大きくなるからです。
- 仲介手数料を0円にできる物件 — 家賃15万円なら16.5万円の差です
- 短期解約違約金の有無 — 1年未満の退去で家賃1〜2ヶ月分が相場です（短期解約違約金とは）
- 解約予告期間 — 1ヶ月前か2ヶ月前か。購入物件の引き渡し日と合わせやすいかが変わります
- 更新の時期 — 更新の直前に動けば更新料がかかりません
礼金なしの物件は入口が軽い反面、短期解約違約金とセットになっていることがあります（敷金礼金なしの注意点）。何年住むかによって、得な条件は逆になります。
購入を視野に入れた部屋探しで伝えることは？住む予定の年数
不動産会社には、最初に「何年くらい住む予定か」を伝えてください。住む年数が分かれば、更新料・違約金・初期費用のどれを重く見るかが決まり、勧めるべき物件が変わるからです。
| 住む予定 | 重く見る条件 |
|---|---|
| 2年以内に購入予定 | 短期解約違約金がないこと、初期費用の軽さ |
| 3〜4年程度 | 更新料1回分を含めた総額 |
| 未定 | 次の更新までの2年を区切りに考える |
購入の時期が決まっていない段階でも、次の更新までの2年を1つの区切りにして考えると、判断を先送りしすぎずに済みます。更新するか引っ越すかの分かれ目は更新料の相場にまとめています。
よくある質問
子育て世帯は賃貸と購入のどちらがいいですか？
どちらが得かは金利や物件で変わるため一概には言えません。判断を分けるのは、10年以上住む場所を今決め打ちできるかどうかです。購入は物件価格の5〜10%程度の諸費用がかかり、売るときにも仲介手数料がかかるため、早く動くほど不利になります。動く可能性が残っているうちは賃貸、動かないと決められたら購入と考えると判断しやすくなります。
子どもが何歳になったら家を買うのがいいですか？
年齢そのものより、学区・家族の人数・夫婦の勤務地の3つが固まったかで判断してください。目安としては、上の子の小学校入学の1〜2年前に学区が固まりやすくなります。子どもが未就学のうちは賃貸で暮らし、小学校入学を目安に購入を検討するという順番は理にかなっています。
家を買うときの諸費用はいくらかかりますか？
物件価格の5〜10%程度が目安です。登記費用、住宅ローンの手数料、税金、仲介手数料などが含まれます。5,000万円の物件なら250万〜500万円です。さらに売るときには仲介手数料（上限は売買価格の3%＋6万円＋税）がかかるため、住む年数が短いと費用を回収できません。
数年後に家を買う予定です。賃貸はどう選べばいいですか？
初期費用の軽さと解約のしやすさで選んでください。仲介手数料を0円にできる物件を選び、短期解約違約金の有無と解約予告期間を確認します。購入物件の引き渡し日と合わせやすいよう、解約予告が1ヶ月前の物件のほうが動きやすくなります。不動産会社には何年くらい住む予定かを最初に伝えてください。
まとめ
- 賃貸か購入かは、10年以上住む場所を今決め打ちできるかで分かれる
- 購入を考えるのは、学区・家族の人数・勤務地の3つが固まったとき
- 賃貸は子どもの成長に合わせて広さと場所を変えられる
- 購入は諸費用（5〜10%）、修繕積立金と固定資産税、売却時の仲介手数料まで含めて比べる
- つなぎの賃貸は初期費用の軽さと解約条件で選び、住む年数を最初に伝える
購入までの数年を、軽い初期費用で
住む予定の年数とご家族の人数、希望エリアをLINEで送ってください。違約金や更新の条件も踏まえて候補を絞り、仲介手数料最大0円でお見積もりします。
LINEで無料相談する ファミリー向け賃貸のページを見る※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。購入にかかる費用は一般的な目安であり、物件・金融機関・契約条件により異なります。本記事は購入と賃貸のどちらかを推奨するものではありません。