仲介手数料の相場はいくら？家賃別早見表と「半額」「無料」の本当の違い

公開日: 2026年8月28日｜くらべーる編集部

物件情報の「仲介手数料 1ヶ月」という表示。当たり前のように見えますが、この金額は物件ではなく不動産会社が決めているものです。この記事では、仲介手数料の相場を家賃別に整理し、「半額」「無料」をうたう会社との違い、そして総額で損をしない比較の仕方を解説します。

仲介手数料の相場は「家賃1ヶ月分＋消費税」

実務上の相場は家賃1ヶ月分＋消費税(＝家賃の1.1ヶ月分)です。これは法律で認められた上限いっぱいの金額で、多くの不動産会社がこの水準を採用しています。

初期費用の総額は家賃の4〜5ヶ月分が目安ですから、仲介手数料は総額の2割前後を占める大きな項目です。ここが0になるかどうかで、引越し予算はかなり変わります。

「相場＝1ヶ月分」は法律上の当然ではない

宅地建物取引業法にもとづく告示では、居住用建物の場合、不動産会社が貸主と借主から受け取れる報酬の合計は家賃1ヶ月分＋税が上限と定められています。さらに、借主の負担は原則として家賃0.5ヶ月分＋税までとされ、1ヶ月分＋税を借主が負担するには原則として借主の承諾が必要です。

「半額」と「無料」は仕組みが違う

半額(0.5ヶ月分)の会社

貸主からのAD(広告料)が少ない、あるいは無い物件でも取り扱えるように、借主から半分だけ受け取るという設計です。取り扱える物件の幅は広い一方、家賃10万円なら5.5万円の負担が残ります。

無料(0円)の会社

借主から受け取る代わりに、貸主からのAD(広告料)だけで運営する設計です。負担はゼロになりますが、ADが設定されていない物件は対象外になることがあります。仕組みの詳細はAD物件とは？で解説しています。

安さを比べるときは「総額」で見る

仲介手数料が0円でも、他の項目が膨らんでいれば意味がありません。比較のときは必ず初期費用の総額と、次の項目の有無をチェックしてください。

• 消毒・抗菌施工費(1〜2万円) — 任意であることが多い
• 室内消臭・除菌オプション — 内容が不明瞭なら要確認
• 安心サポート・24時間駆けつけサービス(1.5〜2万円) — 加入必須か確認
• 書類作成費・事務手数料 — 名目が曖昧なら根拠を聞く
• 火災保険 — 指定が必須か、自分で選べるか

具体的な確認の仕方は賃貸の見積もりが高い？削れる項目チェックリストにまとめています。同じ物件でも会社ごとに総額が変わる理由はこちらの記事をご覧ください。

相場より高い金額を請求されることはある？

家賃1ヶ月分＋税を超える仲介手数料は、居住用建物では認められていません。もし見積もりで「仲介手数料」だけで家賃1.1ヶ月分を超えているなら、その根拠を確認してください。ただし実務では、超過分が別名目に置き換わっているケースのほうが多いのが実情です。

• 「広告料」を借主に請求する — ADは本来、貸主が払うものです
• 「業務委託料」「紹介料」など独自名目 — 何の対価か説明を求めましょう
• 加入必須とされる高額なオプション — 実質的な上乗せになっていることがあります

名目が変わっても、支払う総額が増えることに変わりはありません。「この項目は何の費用で、断ることはできますか」と一度聞いてみるだけで、金額が変わることもあります。

よくある質問

Q. 仲介手数料が安い会社はサービスも悪い？

仲介の業務内容(物件案内、条件交渉、重要事項説明、契約手続き)は宅建業法で枠組みが決まっており、手数料の額で変わるものではありません。判断すべきは金額ではなく、返信の速さ、見積もりの明細が細かいか、質問に根拠で答えるかです。

Q. 繁忙期と閑散期で相場は変わる？

仲介手数料そのものの相場は年間を通じて大きくは変わりません。ただし閑散期(5〜8月)は貸主側のAD(広告料)が付きやすく、結果として手数料0円で契約できる物件が増える傾向があります。

Q. 学生や生活保護の場合に安くなる制度は？

一律の減額制度はありません。ただし大学の提携不動産会社や自治体の住宅支援制度が使える場合があります。まずは学校の学生課や自治体の窓口に確認してみてください。

まとめ

• 相場は家賃1ヶ月分＋税だが、それは慣習であって法律上の標準ではない
• 半額はADが少ない物件でも使える、無料はADのある物件が対象
• 0円表示を見たら「対象外の条件」を必ず確認する
• 比較は手数料単体ではなく、初期費用の総額で行う

※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。金額はご契約前のお見積もりで必ず明示します。