賃貸の契約者は夫婦どちらにすべき？収入合算と名義の決め方
申込書を前にして「契約者はどちらの名前にするのか」で止まる家庭は多いです。この選択は審査の通りやすさと、入居後の手続きの両方に効きます。決め方には順番があります。
契約者は夫婦どちらにすべき？収入が安定している側が基本
収入が安定している側を契約者にするのが基本です。審査で見られるのは契約者の収入と家賃のバランス、勤務先と勤続年数、保証会社の審査結果なので、ここが強い側を立てるほうが通りやすくなります。
判断の材料は年収の額だけではありません。勤続年数と雇用形態のほうが効く場面があります。年収が高くても転職直後なら勤続年数が短く見られ、年収が低くても同じ会社に長く勤めている側のほうが評価されることがあります。
| 状況 | 契約者にする側 |
|---|---|
| 両方が正社員で勤続3年以上 | 年収が高い側 |
| 一方が転職直後 | 勤続年数が長い側 |
| 一方が自営業・フリーランス | 給与所得がある側のほうが説明が簡単 |
| 一方が専業主婦（夫） | 収入がある側（一択） |
| 単独では家賃基準に届かない | 収入合算を使う（次の項目へ） |
収入合算はいつ使う？単独で基準に届かないとき
契約者ひとりの収入では家賃の基準に届かないときに使います。世帯の収入を合わせて審査してもらう形で、多くの保証会社が対応しています。
目安として、貸主側は家賃が額面月収の3分の1以内かで見ることが一般的です。ただし生活が回るかは別の話で、実際の上限は手取りで考えるべきです（家賃は年収の何割が適正か）。合算すれば審査は通っても、返済と生活が苦しくなる水準は避けてください。
なお合算できるかどうかは保証会社と貸主の判断です。物件によって指定の保証会社が決まっていることもあるため、申し込む前に「合算が可能か」を確認しておくと二度手間になりません（保証会社の審査基準と費用）。
配偶者は連帯保証人になれる？なれるが保証会社とは役割が違う
制度上はなれますが、同一世帯のため認められないことがあります。連帯保証人を立てる目的は、契約者が払えなくなったときに別の資力をあてにすることなので、家計が同じ配偶者ではその役割を果たしにくいと判断されるためです。
そのため実務では、連帯保証人は親や兄弟など別世帯の親族に頼むのが一般的です。必要な条件や書類は連帯保証人を頼める人の条件にまとめています。
なお保証会社と連帯保証人は役割が違います。保証会社は家賃の立替えを行う会社で、連帯保証人は個人です。両方を求められる物件もあります。
入居者欄には誰を書く？同居する全員を申告する
同居する全員を書きます。子どもも含めて申告してください。契約書には入居者を記載する欄があり、記載のない人が住むことは契約違反にあたります。
申告が必要な理由は人数制限です。物件ごとに入居可能人数の上限が決められていることがあり、人数で申し込み自体を受け付けてもらえないケースがあります（家族での審査で見られること）。後から人数が増えたことが分かると、是正を求められたり更新に影響したりします。
契約後に名義は変更できる？再審査になることが多い
変更できる場合もありますが、原則として貸主の承諾が必要で、再審査になることが多いです。契約者が変わるということは、審査した相手が変わるという意味だからです。
よくあるのは、転職や退職で契約者の収入が下がったとき、あるいは離婚で世帯が分かれるときです。手続きとしては「名義変更」ではなく「新しい契約者で結び直し」になるケースもあり、その場合は初期費用が再度かかることがあります。先に管理会社へ条件を確認してください。
どちらにしても、最初に契約者を決める段階で「数年先も同じ人が契約者でいられるか」を考えておくほうが安全です。
専業主婦（夫）世帯や自営業世帯はどうする？収入がある側を契約者にし、書類で補う
- 専業主婦（夫）世帯 — 収入がある側が契約者です。選択の余地はありません。配偶者は入居者として申告します
- 自営業・フリーランス — 確定申告書の写し（直近1〜2年分）を求められるのが一般的です。給与所得の配偶者がいるなら、そちらを契約者にしたほうが説明が簡単になることがあります
- 両方が自営業 — 出せる書類を増やすほど交渉の余地が生まれます。確定申告書、取引先との契約書、通帳の入金履歴など
- 育休中 — 復職予定を証明できる書類があるか、会社に確認しておくと審査の説明が通りやすくなります
よくある質問
賃貸の契約者は夫婦のどちらにすべきですか？
収入が安定している側が基本です。審査で見られるのは契約者の収入と家賃のバランス、勤務先と勤続年数、保証会社の審査結果なので、ここが強い側を立てるほうが通りやすくなります。年収の額だけでなく勤続年数と雇用形態も効くため、年収が高くても転職直後なら、勤続年数が長い側を契約者にしたほうが有利になることがあります。
夫婦の収入を合算して審査を受けられますか？
契約者ひとりの収入では家賃の基準に届かないときに使えます。多くの保証会社が対応していますが、合算できるかどうかは保証会社と貸主の判断です。物件によって指定の保証会社が決まっていることもあるため、申し込む前に合算が可能かを確認しておくと二度手間になりません。なお合算で審査が通っても、生活が回る家賃かどうかは手取りで判断してください。
配偶者を連帯保証人にできますか？
制度上はなれますが、同一世帯のため認められないことがあります。連帯保証人を立てる目的は契約者が払えなくなったときに別の資力をあてにすることなので、家計が同じ配偶者ではその役割を果たしにくいと判断されるためです。実務では親や兄弟など別世帯の親族に頼むのが一般的です。保証会社と連帯保証人は役割が違い、両方を求められる物件もあります。
契約後に契約者の名義を変更できますか？
できる場合もありますが、原則として貸主の承諾が必要で、再審査になることが多いです。契約者が変わるということは審査した相手が変わる意味だからです。手続きが名義変更ではなく新しい契約者での結び直しになるケースもあり、その場合は初期費用が再度かかることがあります。最初に契約者を決める段階で、数年先も同じ人が契約者でいられるかを考えておくほうが安全です。
まとめ
- 契約者は収入が安定している側。年収の額より勤続年数が効く場面がある
- 単独で基準に届かないときは収入合算。可否は保証会社と貸主の判断
- 配偶者の連帯保証人は同一世帯のため認められないことがある
- 入居者欄は子どもも含めて全員申告する。人数制限で弾かれることがある
- 契約後の名義変更は再審査。結び直しで初期費用が再度かかる場合もある
世帯の収入と人数を先に伝えれば、申し込みで止まりません
契約者の予定とご年収、入居人数をLINEで送ってください。収入合算が使えるか、入居可能人数の条件に合うかを確認したうえで候補をお出しします。
LINEで無料相談する ファミリー向け賃貸のページを見る※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。収入合算の可否・連帯保証人の要件・名義変更の扱いは、貸主および保証会社がそれぞれ定めるもので物件ごとに異なります。審査結果を保証するものではありません。