賃貸保証会社とは？審査基準と費用相場、落ちたときの3つの選択肢

公開日: 2026年8月28日｜くらべーる編集部

いまや首都圏の賃貸物件では、保証会社への加入が必須となっているケースが大半です。連帯保証人を頼める親族がいても、それとは別に加入を求められることも珍しくありません。この記事では、保証会社の仕組み、費用の相場、審査で見られるポイント、そして審査に通らなかったときの選択肢を整理します。

保証会社とは、家賃の立て替えを引き受ける会社

賃貸保証会社は、入居者が家賃を滞納したときに、貸主へ家賃を立て替えて支払う会社です。立て替えた分は、後から入居者へ請求されます。つまり借金が消えるわけではなく、支払先が貸主から保証会社に変わるだけという点は誤解されがちです。

かつては親族の連帯保証人が一般的でしたが、高齢化や単身世帯の増加で保証人を立てにくい人が増えたこと、貸主にとって回収リスクを外部化できることから、現在は保証会社の利用が主流になりました。

費用の相場

家賃10万円なら、初回で3万〜10万円。初期費用の中では仲介手数料に次ぐ大きさになることもある項目です。物件によって保証会社は指定されており、入居者側が自由に選べないのが一般的です。

審査で見られるポイント

保証会社は大きく3タイプに分かれ、審査の厳しさと見るところが違います。

共通して見られるのは、次のような点です。

• 家賃と収入のバランス — 家賃が月収の3分の1以内が一つの目安
• 勤務先と勤続年数 — 雇用形態より「継続性」が見られる
• 過去の滞納歴 — 家賃、信販系ならカードやローンの延滞も
• 申込内容の正確さ — 記載内容と書類の不一致は大きなマイナス
• 緊急連絡先の有無 — 保証会社利用でも通常は必要

審査に落ちたときの3つの選択肢

1. 別タイプの保証会社が使える物件を探す

信販系で落ちた人が、独立系の保証会社を使う物件では通る、というのはよくあることです。審査基準がまったく違うためです。同じエリアで「保証会社が別の物件」を探し直すのが、最も現実的な一手です。

2. 条件を調整して再申込みする

家賃を1〜2万円下げる、緊急連絡先を追加する、預貯金の残高証明を添える、内定通知書や在職証明書を提出する——といった補強で通ることがあります。同じ物件・同じ保証会社への短期間での再申込みは通りにくいため、条件を変えることが前提です。

3. 保証会社不要・連帯保証人可の物件を探す

数は多くありませんが、個人オーナーが直接管理する物件などでは、連帯保証人を立てれば保証会社が不要な場合があります。落ちた理由の考え方は入居審査に落ちる理由で詳しく解説しています。

契約前に確認しておきたいこと

• 初回保証料と更新料の両方を確認する(更新料は見積書に載らないことがある)
• 月額型か一括型か — 2年住んだときの総額で比較する
• クレジットカード払いに対応しているか
• 解約時に返金はあるか(原則ありません)

保証料は貸主が決める枠組みの中の費用なので、会社を変えても金額は基本的に同じです。会社を変えて減らせるのは仲介手数料などの部分——この切り分けを知っておくと、比較がぐっと楽になります(詳しくはこちら)。

よくある誤解

「保証会社に入れば連帯保証人はいらない」？

連帯保証人は不要になることが多いものの、緊急連絡先は別途求められるのが一般的です。緊急連絡先は債務を負う立場ではなく、本人と連絡が取れないときに連絡する相手という位置づけです。親族が望ましいとされますが、事情によっては友人や知人で認められる場合もあります。

「保証会社が家賃を払ってくれる」？

立て替えは一時的なものです。滞納が続けば保証会社から督促があり、最終的には保証会社が貸主に代わって明け渡しを求める立場になります。滞納情報は加盟社間で共有され、次に部屋を借りるときの審査にも影響します。

「保証料は退去時に戻る」？

戻りません。敷金と違い、保証料は保証というサービスへの対価だからです。契約期間の途中で解約しても、原則として日割り返金はありません。

まとめ

• 保証会社は貸主のための仕組み。立て替えられた家賃は後から請求される
• 初回は家賃の30〜100%、更新料は年1万円前後が目安
• 信販系・LICC系・独立系で審査基準が異なる
• 落ちたら「別タイプの保証会社の物件」を探すのが現実的

※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。金額はご契約前のお見積もりで必ず明示します。