新婚・子育て世帯の家賃補助はある？自治体の助成と国の制度の探し方
家族が増えると、広さを確保するために家賃も上がります。そこで気になるのが「家賃の補助は受けられないのか」です。答えは、住む場所しだいです。家賃の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村ごとに有無も条件も違います。ひとり親世帯向けの手当や貸付はひとり親の部屋探しにまとめているので、ここでは新婚・子育て世帯全般が使える制度に絞ります。
子育て世帯の家賃補助はある？国の一律制度はなく、自治体ごとに違う
子育て世帯なら誰でも受けられる国の家賃補助はありません。家賃の補助は、住む市区町村が独自に行う制度が中心です。同じ東京23区でも、ある区には子育て世帯向けの家賃助成があり、隣の区には無い、ということが普通にあります。
| 種類 | 実施するところ | 主な対象 |
|---|---|---|
| 結婚新生活支援事業 | 国の補助を受けて実施する市区町村 | 新婚世帯 |
| 家賃助成 | 市区町村の独自制度 | 子育て世帯、転入世帯など |
| 家賃を抑えた公的な住宅 | UR・住宅供給公社・自治体 | 子育て世帯、若年世帯など |
| 住宅手当・借上げ社宅 | 勤務先 | 従業員 |
補助は「どこに住むか」で決まるので、エリアを決める前に調べる必要があります。医療費助成や保育園の選考も含めて、自治体をまたぐと何が変わるかは都心と郊外の比較にまとめています。
新婚なら何が使える？結婚新生活支援事業で上限30万〜60万円
新婚世帯なら、結婚新生活支援事業で、家賃や引っ越し費用に対して上限30万円（条件を満たせば60万円）の補助を受けられる可能性があります。国の制度ですが、実施しているのは事業に参加している市区町村だけです。
- 主な対象 — 婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下で、世帯所得が500万円未満の新婚世帯（自治体が条件を上乗せしている場合があります）
- 対象になる費用 — 新居の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引っ越し費用など
- 上限額 — 30万円。都道府県が主導する取り組みに参加している市区町村では、夫婦ともに29歳以下なら60万円
注意したいのは、年度ごとに実施する自治体と予算が変わり、予算に達すると受付が締め切られることです。住む予定の市区町村のサイトで「結婚新生活支援」と検索し、実施の有無と申請の時期を引っ越しの前に確認してください。
自治体の家賃助成はどう探す？「区市町村名＋家賃助成」で住む前に調べる
候補エリアの市区町村名と「家賃助成」「子育て 住宅」を組み合わせて検索し、住む前に条件を確認してください。多くの制度には転入の時期や申請のタイミングの条件があり、引っ越した後では対象外になることがあるからです。
確認するのは次の6点です。
- 対象世帯 — 子どもの年齢、区外からの転入か区内での住み替えか
- 所得の上限 — 世帯の所得で線が引かれていることが多い
- 家賃の上限と面積の下限 — 家賃が高すぎる物件や狭すぎる物件は対象外
- 申請の時期 — 転入前の申請が必要か、転入後何ヶ月以内か
- 支給額と期間 — 月額数万円を上限に、数年間などの期限付きが多い
- 募集の方法 — 先着か、抽選か、年1回の募集か
家賃の上限があるため、補助を使う前提だと物件の選び方が変わります。候補を絞る前に条件を把握しておくのが効率的です。
公的な住まいで家賃が下がるものは？UR・公社・地域優良賃貸住宅
UR賃貸、住宅供給公社の賃貸、地域優良賃貸住宅には、子育て世帯や若年世帯向けに家賃を割り引いたり、補助したりする仕組みがあります。民間の賃貸と並べて比べる価値があります。
| 住まい | 特徴 |
|---|---|
| UR賃貸 | 礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要。子育て世帯や若年世帯向けに、一定期間家賃を割り引くプランがある |
| 住宅供給公社の賃貸 | 礼金・仲介手数料・更新料が不要の物件が多い。子育て世帯向けの募集枠を設けていることがある |
| 地域優良賃貸住宅 | 子育て世帯などを対象に、所得に応じて家賃の一部を国と自治体が補助する住宅。自治体によって呼び方が違う |
割引の条件・期間・割引率は制度ごとに異なり、変更もあります。申し込む前に各機関の最新の募集情報を確認してください。URの初期費用の仕組みとデメリットはUR賃貸とはにあります。
勤務先の住宅手当とは併用できる？自治体の制度は条件で外れることがある
勤務先の住宅手当と自治体の家賃助成は、併用できる場合もありますが、自治体の制度では「勤務先から住宅手当を受けていないこと」を条件にしていることがあります。
金額で比べると、勤務先の手当のほうが大きく、期限もないことが多いはずです。まず勤務先の規定を確認し、そのうえで自治体の制度を上乗せできるかを見る順番が効率的です。
借上げ社宅の場合は契約者が会社になるため、個人向けの補助は使えないのが一般的です。転勤に伴う会社負担の範囲は転勤の部屋探しにまとめています。
補助を前提に物件を決めていい？申請の時期と予算枠に注意
補助は「もらえたら助かるもの」として扱い、補助がなくても払える家賃で物件を決めてください。多くの制度には予算枠や抽選があり、申請しても受けられるとは限らないからです。
- 予算枠と抽選 — 申請が多ければ締め切りや落選があります
- 期限付き — 数年で終わる制度が多く、終わった後の家賃を払えるかが問題になります
- 継続の条件 — 所得が上限を超える、区外へ転居するなどで打ち切られます
家賃の目安は世帯の手取りの25〜30%です（ファミリー向け賃貸の家賃相場）。補助と違って確実に下げられるのは初期費用で、家賃15万円の物件なら仲介手数料だけで16.5万円変わります。
よくある質問
子育て世帯が使える家賃補助はありますか？
子育て世帯なら誰でも受けられる国の家賃補助はありません。家賃の補助は市区町村が独自に行う制度が中心で、同じ東京23区でも区によって有無や条件が違います。住む予定の市区町村名と「家賃助成」で検索し、引っ越す前に対象世帯・所得の上限・家賃の上限・申請の時期を確認してください。
結婚新生活支援事業の対象になるのはどんな世帯ですか？
主な対象は、婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下で、世帯所得が500万円未満の新婚世帯です。新居の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料や引っ越し費用に対して上限30万円、都道府県主導の取り組みに参加している市区町村で夫婦ともに29歳以下なら上限60万円の補助があります。実施しているのは参加している市区町村だけで、年度ごとに変わります。
家賃補助は引っ越した後でも申請できますか？
制度によります。転入前の申請が必要なもの、転入後の一定期間内に申請するもの、年1回の募集期間にしか受け付けないものがあります。引っ越した後では対象外になることもあるため、物件を決める前に申請の時期を確認してください。予算に達すると受付を締め切る制度も多くあります。
勤務先の住宅手当と自治体の家賃補助は併用できますか？
併用できる場合もありますが、自治体の制度では勤務先から住宅手当を受けていないことを条件にしていることがあります。まず勤務先の規定を確認し、そのうえで自治体の制度を上乗せできるかを確認してください。借上げ社宅は契約者が会社になるため、個人向けの補助は使えないのが一般的です。
まとめ
- 子育て世帯向けの国の一律の家賃補助はない。補助は市区町村ごとに違う
- 新婚なら結婚新生活支援事業で上限30万円（条件により60万円）。実施は参加自治体のみ
- 自治体の家賃助成は、家賃の上限と申請の時期を住む前に確認する
- UR・公社・地域優良賃貸住宅にも、子育て世帯向けの割引や補助がある
- 補助は予算枠と期限がある。補助がなくても払える家賃で決める
補助の条件も踏まえて、物件を探します
住みたいエリアと家賃の上限、ご家族の人数をLINEで送ってください。補助制度の家賃上限なども踏まえて候補を絞ります。初期費用は仲介手数料最大0円でお見積もりします。
LINEで無料相談する ファミリー向け賃貸のページを見る※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。補助制度の内容・対象・金額・募集時期は、年度と自治体により変わります。必ず各自治体・実施機関の最新情報をご確認ください。本記事は制度の利用可否を判断するものではありません。