高齢者は賃貸を借りにくい？断られる理由と通すための4つの方法
年金収入は安定しているのに断られる。このねじれは、貸主が心配しているのが家賃の支払いではないから起きています。何を懸念されているのかが分かると、用意するものが変わります。
高齢者は賃貸を借りにくい？断られる理由は収入より連絡先
断られる主な理由は、収入の額ではなく「何かあったときに連絡が取れる人がいるか」です。年金収入は毎月必ず入るため、支払いの安定性という点では評価されやすい部分すらあります。
一般的な入居審査で見られるのは収入と家賃のバランス、勤務先、保証会社の審査です（審査に落ちる理由）。高齢者の場合、ここに緊急連絡先と、室内で事故が起きたときの対応という別の軸が加わります。
貸主が心配しているのは何？家賃の支払いより室内での事故
貸主の懸念は大きく3つで、いずれも対策を示せば和らぎます。
| 貸主の懸念 | 示せる対策 |
|---|---|
| 室内で事故や急病が起きたときの発見の遅れ | 見守りサービス・緊急通報装置の契約 |
| 連絡が取れる人がいない | 親族の緊急連絡先、居住支援法人の関与 |
| 認知機能の変化による契約の履行 | 保証会社の利用、親族の連名や関与 |
ポイントは懸念に対して「用意があります」と言える状態で申し込むことです。申込書に何も添えずに出すと、貸主は判断材料がないまま断る方向に傾きます。
保証会社の審査は通る？年金収入でも通る条件がある
年金収入でも審査に通る保証会社はあります。審査基準は会社ごとに異なり、年金を安定収入として扱う会社があるためです。
- 年金額が家賃に対して十分か — 家賃が年金月額の3分の1以内が目安として使われることがあります
- 緊急連絡先を立てられるか — 保証会社も連絡先を求めます。親族が最も通りやすい形です
- 物件指定の保証会社かどうか — 物件によって使える会社が決まっていることがあります。ここで可否が分かれます
- 貯蓄を示せるか — 通帳の残高を示すことで補える場合があります
詳しい仕組みと費用は賃貸保証会社とはにあります。なおUR賃貸住宅は保証人も保証会社も不要で、収入基準を満たせば高齢者にとって有力な選択肢になります（UR賃貸の仕組み）。
住宅セーフティネット制度とは？入居を拒まない登録住宅の仕組み
高齢者は制度上「住宅確保要配慮者」に位置づけられており、入居を拒まない民間賃貸が登録住宅として公開されています。セーフティネット住宅情報提供システムで検索できます。
あわせて知っておきたいのが居住支援法人です。都道府県が指定した法人で、物件探しの同行、入居後の見守り、連絡先の確保といった支援を行います。自治体の居住支援協議会が窓口になっていることが多く、「連絡先がいない」という最大の壁をここで埋められる場合があります。
家賃の低廉化補助を行っている自治体もありますが、実施状況は自治体によって異なります。登録住宅の数も地域差が大きいため、該当自治体の住宅担当課で確認してください。
物件側で見るべき条件は？階数・段差・病院までの距離
入居後に変えられない条件から決めます。家賃よりこちらが生活の持続性に効きます。
- エレベーターの有無と階数 — 階段のみの2階以上は、数年後に住み続けられなくなる可能性があります
- 室内と玄関の段差 — 上がり框の高さ、浴室の段差、手すりの設置可否
- 病院とスーパーまでの距離 — 徒歩と公共交通の両方で測ります
- 浴室とトイレの広さ — 介助が必要になった場合に動ける余地があるか
- 見守りや緊急通報の設備があるか — 備わっている物件は貸主の懸念が最初から小さいです
子が契約者になる方法は？代理契約と連名の違い
子が契約者になり、親を入居者として申告する形が一般的です。審査は契約者である子に対して行われるため、収入と連絡先の両方の懸念が同時に解消されます。
ただし注意点があります。契約者が実際に住まない契約を認めない物件があります。これは契約者と入居者が異なることを嫌う貸主がいるためで、申し込みの段階で「子が契約者、親が入居者」という形で可能かを確認してください。
入居者の申告は必須です。記載のない人が住むことは契約違反にあたります（入居者欄の申告と名義の決め方）。また親が契約者で子が連帯保証人になる形もあり、こちらは親本人の審査が必要になります（連帯保証人を頼める人の条件）。
よくある質問
高齢者が賃貸を断られる主な理由は何ですか？
収入の額ではなく、何かあったときに連絡が取れる人がいるかどうかです。年金収入は毎月必ず入るため、支払いの安定性という点では評価されやすい部分すらあります。貸主の懸念は、室内で事故や急病が起きたときの発見の遅れ、連絡が取れる人の不在、認知機能の変化による契約の履行の3つで、いずれも対策を示せば和らぎます。
年金収入だけでも保証会社の審査に通りますか？
年金収入を安定収入として扱う保証会社はあります。審査基準は会社ごとに異なり、家賃が年金月額の3分の1以内かが目安として使われることがあります。あわせて緊急連絡先を立てられるか、貯蓄を示せるかも効きます。物件によって使える保証会社が決まっていることがあるため、申し込む前に確認してください。なおUR賃貸住宅は保証人も保証会社も不要です。
連絡先になってくれる親族がいない場合はどうすればいいですか？
居住支援法人に相談してください。都道府県が指定した法人で、物件探しの同行、入居後の見守り、連絡先の確保といった支援を行っています。自治体の居住支援協議会が窓口になっていることが多く、連絡先がいないという最大の壁をここで埋められる場合があります。あわせて住宅セーフティネット制度の登録住宅は、高齢者の入居を拒まない物件として公開されています。
子どもが契約者になって親が住む形はできますか？
子が契約者になり親を入居者として申告する形が一般的で、収入と連絡先の両方の懸念が同時に解消されます。ただし契約者が実際に住まない契約を認めない物件があるため、申し込みの段階で可能かを確認してください。入居者の申告は必須で、記載のない人が住むことは契約違反にあたります。親が契約者で子が連帯保証人になる形もありますが、こちらは親本人の審査が必要です。
まとめ
- 断られる理由は収入ではなく、緊急連絡先と室内での事故リスク
- 懸念に「用意があります」と示せる状態で申し込むと通りやすい
- 年金を安定収入として扱う保証会社はある。UR賃貸は保証会社も不要
- 連絡先がいないなら居住支援法人。登録住宅は入居を拒まない物件
- 物件は階数・段差・病院までの距離から決める。家賃より持続性に効く
条件を先に伝えれば、断られる物件は外せます
入居される方のご年齢、年金やご収入、緊急連絡先の有無をLINEで送ってください。保証会社の条件を確認したうえで、申し込める物件だけをお出しします。
LINEで無料相談する 見積もりの無料査定を見る※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。保証会社の審査基準は各社が定めるもので、審査結果を保証するものではありません。住宅セーフティネット制度の登録住宅の数、家賃低廉化補助の実施状況、居住支援法人の支援内容は自治体や法人により異なります。該当自治体の住宅担当課でご確認ください。