親と同居する賃貸は借りられる?三世代で住むときの名義・審査・間取りの決め方
親の介護や子育ての手助けのために、一緒に暮らす部屋を探す家族が増えています。三世代で住む部屋は、入居人数と続柄を正しく申告すれば借りられます。親が一人で借りる場合の審査は高齢者の賃貸、行き来できる距離に住む近居は実家の近くに住むならにまとめています。ここでは、同じ部屋で暮らす場合を扱います。
親を呼び寄せて一緒に住む部屋は借りられる?入居人数と続柄を書けば借りられる
借りられます。申込書の入居者欄に、同居する全員の名前・続柄・年齢を書けば、親との同居を理由に断られることはまずありません。
注意したいのは、物件ごとに決まっている入居人数の上限です。たとえば2LDKで「3人まで」となっている部屋に、夫婦と子ども1人、親1人の4人で住むことはできません。家族の入居で断られる理由の多くは、この上限です(子どもがいると入居審査に不利?)。
あとから親を呼び寄せる場合も、管理会社に同居人の追加を届け出ます。届け出ずに同居を始めると、契約違反になることがあるので、呼び寄せる前に一報を入れておきましょう。
三世代の名義人は誰にする?働いて稼ぎが続く世代が借りる
名義人(契約者)は、働いていて、この先も稼ぎが続く世代にするのが基本です。多くの場合は子世代、つまり親を呼び寄せる側です。
親を名義人にすると、年金収入で審査を受けることになり、家賃の高い広い部屋では基準に届きにくくなります。また、名義人が亡くなったときは賃借権が相続され、契約をそのまま続けるか解約するかを家族で決める手間が生じます。
子世代の一人の収入で足りない場合は、夫婦の収入を合わせて審査してもらう方法があります。詳しくは賃貸の契約者は夫婦どちらにすべき?を参考にしてください。名義人と、家賃を実際に負担する人をそろえておくと、引き落としの手続きもわかりやすくなります。
年金暮らしの親は審査で見られる?同居人の稼ぎはほぼ問われない
同居人として住む親の収入は、審査ではほとんど問われません。保証会社が見るのは、家賃を払う名義人の収入です。
ただし、申込書には同居人の年齢や職業を書く欄があり、貸主が高齢の同居人を気にすることはあります。気にされるのは家賃よりも、室内で倒れたときの対応です。「日中は誰かが家にいる」「かかりつけの病院が近い」など、家族で見守れる体制を不動産会社から伝えてもらうと、話が通りやすくなります。
緊急連絡先は、同居していない親族にするのが原則です。同居する家族を連絡先にすると、全員が同時に連絡を取れなくなるおそれがあるためです。兄弟姉妹など、離れて暮らす親族に先にお願いしておきましょう。
三世代で暮らす間取りは?個室の数より水回りと音の逃げ場
三世代の部屋選びでは、個室の数と同じくらい、水回りの使いやすさと、生活音を逃がす配置が大事です。朝の身支度や夜の入浴の時間が重なると、毎日の小さな不満がたまるからです。
- トイレが2か所 — 朝の混雑と、夜中に親が使うときの気兼ねが減る
- 洗面所が浴室と別 — 誰かが入浴中でも手を洗える
- 親の寝室と子ども部屋を離す — LDKや廊下を挟むと、早寝の親と夜遅い子世代の音がぶつかりにくい
- 段差の少なさ — 玄関の上がり框、浴室の入口の段差、エレベーターの有無
目安として、夫婦と子ども1〜2人に親1人なら3LDK、親が2人なら4LDKが候補になります。間取りの数字だけでなく、親の部屋からトイレまでの距離も内見で確かめておくと、住んでからの困りごとを減らせます。
二世帯向けの賃貸は見つかる?数は少なく戸建てとURが中心
玄関や台所が分かれた二世帯向けの賃貸はごく少なく、見つかるのは戸建て賃貸とUR賃貸の広い住戸が中心です。
4LDK以上の部屋はマンションでは数が限られ、戸建て賃貸のほうが選択肢があります。戸建てならではの光熱費や契約の注意点は戸建て賃貸は家族向き?にまとめています。
見つからないときは、同じマンションや近くの建物で2部屋借りる方法もあります。家賃は2部屋分かかりますが、それぞれが1LDKと2LDKなら、4LDK1部屋と大きく変わらないこともあります。玄関が別になるので、生活のリズムが違っても気兼ねが少なくなります。
どの形が合うかは、親にどれだけ手助けが必要かで決まります。毎日の見守りが要るなら同じ部屋、行き来できれば足りるなら別の部屋、と考えると選びやすくなります。
同居で使える支援は?自治体の三世代同居支援と世帯分離の扱い
一部の自治体に三世代同居を後押しする補助がありますが、賃貸で使えるものは限られます。同居を始める前に、自治体の制度と世帯分離の扱いを確かめておきましょう。
三世代同居・近居の支援は、住宅の購入やリフォームを対象にしているものが多く、賃貸の引っ越し費用や家賃を補助する制度は自治体によってあったりなかったりします。お住まいの自治体の名前と「三世代同居 補助」で検索するか、子育て支援の窓口で尋ねるのが早道です。
もう一つ確かめておきたいのが世帯分離です。同じ住所に住んでいても、住民票の世帯を親と子で分けることができます。世帯を分けるかどうかで、国民健康保険料や介護保険のサービスの自己負担などが変わることがあります。どちらが得かは家庭ごとに違うため、役所の窓口で試算してもらってから決めるのが確実です。
よくある質問
親と同居する場合、賃貸の申込書には何を書けばいいですか?
入居者欄に、同居する全員の名前・続柄・年齢を書きます。物件には入居人数の上限があるため、申し込む前に何人まで住めるかを確かめておきましょう。
年金暮らしの親と同居すると審査に不利になりますか?
同居人の収入は審査でほとんど問われないため、大きく不利になることはありません。見られるのは家賃を払う名義人の収入です。
三世代同居の契約者は親と子のどちらにすべきですか?
働いていて今後も収入が続く子世代を契約者にするのが基本です。親を契約者にすると年金収入での審査になり、広い部屋では基準に届きにくくなります。
親と同居するとき、世帯分離はしたほうがいいですか?
家庭によって異なります。国民健康保険料や介護サービスの自己負担などに影響することがあるため、役所の窓口で両方のケースを試算してもらってから決めてください。
まとめ
- 親との同居は、入居人数と続柄を正しく書けば借りられる
- 名義人は働いて稼ぎが続く世代。同居する親の収入はほぼ問われない
- 間取りは個室の数に加えて、トイレの数と寝室の離れ方で選ぶ
- 二世帯向けは戸建てとURが中心。近くで2部屋借りる方法もある
- 自治体の同居支援と世帯分離の影響は、同居を始める前に役所で確かめる
三世代で住める部屋を、人数の条件から探します
ご家族の人数と年齢、お勤め先の場所をLINEで送ってください。入居人数の条件を満たす物件だけを選んでお出しします。
LINEで無料相談する ファミリー向け賃貸のページを見る※ 仲介手数料は、広告料(AD)が設定されている物件で0円、設定されていない物件で家賃0.5ヶ月分+税です。 入居人数の上限や同居人の扱いは物件・保証会社により異なります。自治体の支援制度の有無や世帯分離の影響は、お住まいの自治体でご確認ください。