連帯保証人とは？頼める人の条件と、いないときの選択肢

公開日: 2026年9月26日｜くらべーる編集部

「連帯保証人を立ててください」と言われて困る人は少なくありません。親が高齢で収入がない、頼める親族がいない、そもそも頼みにくい。結論から言えば、今は連帯保証人がいなくても部屋は借りられます。そのうえで、頼む場合に何を伝えるべきかも整理しておきます。

連帯保証人とは何をする人？借主と同じ責任を負う

連帯保証人は、借主が家賃を払えなくなったときに、借主と同じ立場で支払い義務を負う人です。単なる「もしものときの連絡先」ではありません。

通常の保証人と違い、連帯保証人には「まず借主に請求してください」と主張する権利（催告の抗弁権）がありません。貸主は借主を飛ばして、いきなり連帯保証人に請求できます。負うのは滞納家賃だけでなく、原状回復費用や違約金も含まれるのが一般的です。

だから依頼するときは、「形式的なものだから」と説明してはいけません。実際に請求が届きうる立場だと正確に伝えるのが、あとでもめないための最低条件です。

誰になってもらえる？安定収入のある親族

一般的な条件は「安定した収入がある」「日本国内に居住している」「親族である」の3つです。収入の目安は借主の家賃の3倍程度の月収。家賃8万円なら月収24万円ほどが基準になります。

つまずきやすいのは、親が定年退職しているケースです。年金収入のみだと断られることがあり、この場合は兄弟姉妹に依頼するか、保証会社に切り替えるのが現実的です。

何を用意してもらう？書類は3点

• 連帯保証人引受承諾書 — 署名・押印。実印を求められることが多い
• 印鑑登録証明書 — 発行から3ヶ月以内。役所で取得してもらう必要があります
• 収入証明 — 源泉徴収票、課税証明書など
• 本人確認書類の写し — 求められる場合があります

印鑑登録証明書は本人しか取れず、役所に行ってもらう必要があります。遠方に住んでいる場合、書類の郵送往復で1週間前後かかることも。入居審査そのものより、ここで日程が押すケースが目立ちます。依頼は早めにしてください（申し込みから入居までの流れ）。

極度額とは何？責任の上限額

極度額は、連帯保証人が負う責任の上限額です。2020年4月施行の改正民法により、個人が連帯保証人になる賃貸借契約では、契約書に極度額を明記しなければ保証契約そのものが無効になります。

それ以前は上限がなく、滞納が長期化すると保証人の負担が青天井になる問題がありました。現在は家賃の12ヶ月分〜24ヶ月分といった形で定められることが多く、家賃8万円なら96万〜192万円が上限という計算になります。

契約書に極度額の記載がなければ、その保証契約は効力を持ちません。依頼する側も、頼まれた側も、署名の前にこの金額を必ず確認してください（契約書のチェックポイント）。

緊急連絡先とは何が違う？支払い義務の有無

保証会社を利用する契約でも、緊急連絡先は別途求められるのが一般的です。こちらは支払い義務がないので、親族に頼みやすい役割です。なお緊急連絡先の方には、「不動産会社から確認の電話が来る」と事前に伝えておいてください。知らない番号に出てもらえず審査が止まるのは、よくある遅延要因です。

連帯保証人がいないときは？選択肢は4つ

1. 保証会社を利用する — 最も一般的です。現在は保証会社の利用を必須とする物件が多数派で、その場合は連帯保証人そのものが不要になります。初回保証料は家賃の30〜100%、更新料は年1万円前後（保証会社の審査基準と費用）
2. UR賃貸住宅を選ぶ — 保証人も保証会社も不要。礼金・仲介手数料・更新料もかかりません（UR賃貸の仕組みとデメリット）
3. 家賃を前払いする — 一定期間分をまとめて払うことで、支払い能力を示す方法です
4. 預貯金の残高証明を出す — 収入が不安定な場合や、年金生活者の場合に有効なことがあります

「連帯保証人が立てられないから部屋を借りられない」というケースは、今ではほとんどありません。むしろ保証会社が標準になったことで、保証人を探す必要がない物件のほうが多くなっています。

保証会社と連帯保証人、両方必要な物件もある？

あります。貸主の方針によっては、保証会社に加入したうえで連帯保証人も求められることがあります。学生向けの物件や、借主の収入が家賃に対してぎりぎりの場合に見られる形です。

この場合、保証料は通常どおり発生します。負担は重くなるので、条件を確認したうえで、他の物件と比べて判断してください。逆に、収入が基準に届かないときは「連帯保証人を立てる」ことが審査を通す材料になることもあります（審査に落ちる理由と対処法）。

よくある質問

連帯保証人には誰がなれますか？
安定した収入があり、日本国内に居住している親族が基本です。父母や兄弟姉妹が最も多く、目安として借主の家賃の3倍程度の月収が求められます。定年退職して年金収入のみの親は断られることがあり、その場合は兄弟姉妹や親族に依頼するか、保証会社の利用に切り替えるのが一般的です。友人や知人は、親族がいない事情がない限り認められないことがほとんどです。

連帯保証人と緊急連絡先は何が違いますか？
責任の重さがまったく違います。連帯保証人は借主と同じ支払い義務を負い、家賃が滞納されれば請求を受ける立場です。緊急連絡先は、借主と連絡が取れないときに連絡するための窓口にすぎず、支払い義務はありません。保証会社を使う契約でも緊急連絡先は求められるのが一般的で、こちらは親族に依頼しやすい役割です。

連帯保証人に頼めない場合はどうすればいいですか？
保証会社を利用するのが最も一般的で、現在は保証会社の利用を必須とする物件が多数派です。ほかにUR賃貸住宅は保証人も保証会社も不要、家賃を一定期間分前払いする方法、預貯金の残高証明を提出して支払い能力を示す方法があります。連帯保証人が立てられないこと自体で部屋を借りられないケースは、今ではほとんどありません。

極度額とは何ですか？
連帯保証人が負う責任の上限額のことです。2020年4月施行の改正民法により、個人が連帯保証人になる賃貸借契約では、契約書に極度額を明記しなければ保証契約が無効になります。家賃の12か月分から24か月分といった形で定められることが多く、記載がなければ保証人に責任は生じません。依頼する側も頼まれる側も、この金額を必ず確認してください。

まとめ

• 連帯保証人は借主と同じ支払い義務を負う。形式的な役割ではない
• 条件は「安定収入・国内居住・親族」。目安は家賃の3倍の月収
• 印鑑登録証明書が必要。遠方の親族なら郵送往復で1週間みておく
• 2020年4月から極度額の明記が必須。記載がなければ保証は無効
• いなくても借りられる。保証会社・UR・前払い・残高証明の4択

※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。保証人の要否・条件は貸主および保証会社の判断によります。