仲介手数料はいつ払う？支払いのタイミングとキャンセル時の返金ルール

公開日: 2026年8月28日｜くらべーる編集部

内見が終わり、申込書を書いた段階で「では手数料をお振込みください」と言われて、戸惑ったことはありませんか。仲介手数料には払うべきタイミングと、まだ払わなくてよいタイミングがあります。この記事では、支払い時期の原則、支払い方法、そしてキャンセルになったときにお金は返ってくるのかを整理します。

原則は「契約が成立したとき」

仲介手数料は、不動産会社が仲介という仕事を成し遂げた対価です。したがって発生するのは賃貸借契約が成立したときが原則です。国土交通省の告示でも、報酬は媒介が成立したことに対して受け取れるものとされています。

実務上のスケジュールは、多くの場合こう進みます。

1. 内見・申込み — この時点では手数料は発生しない
2. 入居審査(3日〜1週間程度) — 保証会社・貸主による審査
3. 審査承認・契約日決定 — ここで初期費用の請求書が届く
4. 契約日の数日前までに初期費用一括で振込 — 仲介手数料もこの中に含まれる
5. 重要事項説明・契約書締結・鍵の受け取り

つまり実際の入金は「契約日の直前」、名目上の発生は「契約成立時」というのが一般的な流れです。入居日の1〜2週間前に大きな支払いが来ると考えておくと安全です。

「預り金」と仲介手数料は別物

申込み時に数万円の預り金(申込金)を求められることがあります。これは物件を仮に押さえるための預かりであり、仲介手数料ではありません。国土交通省も、契約に至らなかった場合には預り金は返還すべきものとしています。

• 必ず預り証(領収書)を受け取る
• 「キャンセル時は返金される」ことを書面かLINEなど記録が残る形で確認する
• 返金しないと言われた場合は、宅建業法上問題となる可能性がある

キャンセルしたとき、仲介手数料は返ってくる？

契約成立前のキャンセル

契約が成立していないため、仲介手数料は発生しません。すでに支払っていれば返金を求められます。預り金も同様です。ただし、審査や書類手配に実費がかかっている場合の扱いは会社によるため、申込み前に確認しておくと安心です。

契約成立後のキャンセル

契約書に署名・押印し、初期費用も支払った後の解約は「入居後すぐの解約」と同じ扱いになります。この場合、仲介手数料は仕事が完了しているため原則として返金されません。礼金も戻らず、敷金は精算後の返金、家賃は日割りまたは短期解約違約金の対象となることがあります。詳しくは申込み後のキャンセルで解説しています。

支払い方法はほぼ「銀行振込・一括」

初期費用は指定口座への一括振込が主流です。クレジットカード払いに対応する会社も増えましたが、まだ一部にとどまります。振込手数料は借主負担が通例で、金額が大きいためATMの1日上限に注意が必要です。

支払いが厳しい場合の選択肢(分割、クレジット、初期費用が安い物件への切り替えなど)は賃貸の初期費用が払えない…7つの対処法にまとめました。そもそも仲介手数料を発生させない方法もあります(AD物件とは？)。

支払う前に確認したい3点

• 請求書の各項目に不明なものがないか — 名目不明の「事務手数料」は根拠を聞く
• 任意オプションが混ざっていないか — 消毒・抗菌・サポート契約など
• そもそも0円にできる物件ではないか — 同じ物件を別の会社で契約する選択肢もある

振込前であれば、まだ選び直せます。金額に納得できないまま振り込まないことが、最も確実な節約です。

支払いスケジュールの実例

4月1日入居を目指す場合の、よくあるスケジュールです。

重要なのは「請求書を受け取ってから振り込むまでの1週間前後」です。ここが、金額の内訳を確認し、質問し、必要なら別の選択肢を検討できる最後のタイミングになります。振込後は事実上の後戻りが難しくなります。

領収書と適格請求書(インボイス)

仲介手数料の領収書は、求めれば発行してもらえます。会社契約・法人契約や、個人事業主が事務所兼住宅として借りる場合は、適格請求書(インボイス)の発行に対応しているかを事前に確認しておくと経理処理がスムーズです。個人の住居用であれば、通常は領収書だけで十分です。

まとめ

• 仲介手数料の発生は契約成立時、入金は契約日の直前が一般的
• 申込み段階の預り金は仲介手数料ではなく、契約に至らなければ返還されるべきもの
• 契約前キャンセルなら不発生、契約後キャンセルなら原則返金なし
• 振り込む前に、金額の根拠と0円にできる余地を確認する

※ 仲介手数料は最大0円です。貸主から広告料(AD)が設定されていない物件など、一部対象外となる場合があります。金額はご契約前のお見積もりで必ず明示します。