新社会人の一人暮らしはいつ部屋を探す?入社前の審査と初期費用の目安
4月から社会人。勤務地に合わせて、初めての一人暮らしを始める人も多いはずです。新社会人の部屋探しは、まだ給与をもらっていない状態で審査を受け、1年で最も混む時期に契約するという2つの難しさがあります。家賃別の初期費用の早見表は一人暮らしの初期費用にあるので、ここでは新社会人ならではの段取りに絞ります。
新社会人はいつ部屋を探す?配属先が分かったら1〜2月に動き出す
新社会人の部屋探しは、配属先や勤務地が分かったら、1〜2月に動き出すのが目安です。空室の物件は申込みから2〜4週間ほどで入居になるため、3月中旬以降に探し始めると、4月1日の入社に間に合う物件が限られてきます。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 12〜1月 | 予算と通勤時間の上限を決める。住宅手当の有無を確認 |
| 1〜2月 | 配属が分かったら物件探し・内見・申込み |
| 2〜3月 | 審査・契約・引っ越し業者の手配 |
| 3月下旬 | 入居、転出届・転入届などの手続き |
配属の発表が3月にずれ込む会社もあります。その場合は候補のエリアを2〜3つに絞り、相場だけ先に調べておくと、発表後すぐに動けます。申込みから入居までの流れは申し込みから入居までの流れにまとめています。
入社前でも審査は通る?内定通知書と勤め先の情報で判断される
入社前でも、内定通知書(または労働条件通知書)があれば審査は通るのが一般的です。まだ給与明細はありませんが、勤務先と予定の給与で判断されます。
- 内定通知書・労働条件通知書 — 勤務先と予定の給与を示す書類
- 本人確認書類 — 運転免許証やマイナンバーカード
- 連帯保証人・緊急連絡先 — 親に頼むことが多い
保証会社によっては、収入の実績がないことを補うため、親を連帯保証人として求めたり、親の収入をあわせて見たりすることがあります。早めに親に相談しておくと手続きが滞りません(連帯保証人とは)。
家賃はいくらまでにする?初任給の手取りから逆算して決める
家賃は、初任給の額面ではなく、手取りの25〜30%を上限の目安にしてください。初任給が額面25万円なら、1年目は住民税が引かれないため手取りは20万円前後で、家賃は管理費込みで5万〜6万円が無理のない範囲です。
審査では額面月収の3分の1までが通る目安とされますが、通る家賃と暮らせる家賃は別です(家賃は年収の何割?)。2年目の6月からは住民税が引かれ始め、手取りが1万円以上減ることも計算に入れておきましょう。
通勤時間を短くするか、家賃を下げるかで迷ったら、残業や早朝出勤の多さで決めるのが現実的です。入社直後は仕事に慣れるまで疲れやすいので、通勤30分以内を優先する人も少なくありません。
最初の出費はいくら?家賃6万円なら契約・引っ越し・家電で45万〜57万円
家賃6万円の部屋なら、賃貸契約・引っ越し・家具家電を合わせて45万〜57万円が目安です。内訳は、賃貸契約が約27万円(家賃の4.5ヶ月分)、引っ越しが3万〜5万円、家具家電が15万〜25万円です。
入社前は収入がないため、この金額を貯金と親の援助でまかなう人が多くなります。物件を変えずに大きく削れるのは賃貸契約の仲介手数料で、家賃6万円なら最大6.6万円です(仲介手数料無料のからくり)。
家具家電は、最初からすべてそろえず、冷蔵庫・洗濯機・寝具・照明・カーテンなど生活に欠かせないものから買うと出費を分散できます。どうしても足りない場合の対処は初期費用が払えないときにまとめています。
会社の住宅手当や借上げ社宅は使える?入社前に人事へ確認する
住宅手当や借上げ社宅の制度があるかどうかで、選べる家賃も契約の進め方も変わるため、部屋を探す前に人事へ確認してください。
| 制度 | 仕組み | 部屋探しへの影響 |
|---|---|---|
| 住宅手当 | 家賃の一部を給与に上乗せ | 自分で契約する。手当の分だけ予算が増える |
| 借上げ社宅 | 会社が契約し、家賃の一部を給与から差し引く | 会社の規定(家賃の上限・指定の不動産会社)に従う |
| 社員寮 | 会社が持つ建物に入る | 部屋探し自体が不要 |
借上げ社宅の場合は、会社が指定する不動産会社や家賃の上限があり、自分で見つけた物件が使えないこともあります。先に申し込んでから制度を知ると、やり直しになりかねません。住宅手当も「入社◯ヶ月後から」「勤務地から◯km以内」などの条件が付くことがあるので、支給の開始時期と条件まで聞いておきましょう。
3月に探すと何が不利?良い物件が数日で埋まるので候補を絞っておく
3月は1年で最も部屋探しが混む時期で、条件の良い物件は数日で埋まり、家賃や初期費用の交渉もほとんど通りません。新社会人と新入生、転勤者が一斉に動くためです(賃貸が安い時期はいつ?)。
この時期に損をしないためのポイントは3つです。
- 条件の優先順位を決めておく — 家賃・通勤時間・広さのうち、譲れないものを1つに絞る
- 内見の当日に申し込める準備をする — 本人確認書類、内定通知書、保証人の情報をそろえておく
- 交渉ではなく費目で削る — 家賃交渉が通りにくい時期でも、仲介手数料や任意のオプションは会社選びで削れる
候補の物件は、見積もりを比べている間に埋まることもあります。比べる前に「申込みが入っているか」を確認しておくと判断が早くなります(仮押さえと番手)。
よくある質問
新社会人はいつから部屋探しを始めればいいですか?
配属先や勤務地が分かったら、1〜2月に動き出すのが目安です。空室の物件は申込みから2〜4週間ほどで入居になるため、3月中旬以降だと4月1日に間に合う物件が限られてきます。配属の発表が遅い場合は、候補エリアの相場だけ先に調べておくと早く動けます。
入社前で給与明細がなくても賃貸の審査に通りますか?
内定通知書や労働条件通知書があれば、通るのが一般的です。勤務先と予定の給与で判断されます。保証会社によっては、収入の実績がないことを補うため親を連帯保証人に求めることがあるので、早めに親に相談しておくと安心です。
新社会人の家賃はいくらが目安ですか?
初任給の手取りの25〜30%が目安です。額面25万円なら、1年目は住民税が引かれないため手取りは20万円前後で、家賃は管理費込みで5万〜6万円が無理のない範囲です。2年目の6月から住民税が引かれ始めることも考えておきましょう。
新社会人の一人暮らしの初期費用はいくら必要ですか?
家賃6万円の部屋なら、賃貸契約が約27万円、引っ越しが3万〜5万円、家具家電が15万〜25万円で、合計45万〜57万円が目安です。仲介手数料が0円になれば最大6.6万円下がります。
まとめ
- 配属先が分かったら1〜2月に動き出す。3月中旬以降は選択肢が減る
- 入社前でも内定通知書があれば審査は通るのが一般的
- 家賃は手取りの25〜30%。2年目の6月から住民税が引かれる
- 家賃6万円なら初期費用の総額は45万〜57万円
- 住宅手当・借上げ社宅の有無は、探す前に人事へ確認する
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